のぞみ法律事務所

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料金について

弁護士費用は大きく分けて「弁護士報酬」と「実費」の2つに分けられます。
ご相談、ご依頼される事件の内容によって金額が異なります。

弁護士報酬

相談料

法律相談の費用で、かかったお時間ごとに設定しております。

着手金

ご依頼いただいた内容にあわせて、弁護士が事件に着手する際の金額です。

報酬金

結果の成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬です。

実費

交通費や印紙代、予納郵券(切手)代、コピー代、宿泊料など、事件処理のために必要な費用になります(弁護士報酬には含まれません)。

当事務所の弁護士報酬の料金表

事件ごとの参考料金になります。事件内容により金額も異なりますので、まずはご相談ください。

共通費用

相談料:30分ごと

個人(非自営者) 5,000円(+消費税)
会社(自営業者) 10,000円(+消費税)

内容証明作成(含・郵送料)

作成費 20,000円(+消費税)(2枚のとき)

離婚事件

(1)調停

着手金 報酬
300,000円(+消費税) 300,000円(+消費税)

(2)訴訟

  着手金 報酬
調停から移行の場合 プラス100,000円(+消費税) プラス100,000円(+消費税)
訴訟のみの場合 400,000円(+消費税) 400,000円(+消費税)

(3)財産分与・慰謝料を請求する(もしくは請求された)場合

  着手金 報酬
調停の場合 着手金のプラスは、なし 調停報酬の6%(請求された場合は、減額になった金額の6%) +消費税
訴訟の場合 着手金のプラスは、なし 訴訟報酬の10%(請求された場合は、減額になった金額の10%)+消費税

遺産分割事件

(1)調停

着手金 報酬
300,000円(+消費税) 遺産額が3000万円以下の部分は6%+消費税
遺産額が3000万円超1億円以下の部分は5%+消費税
遺産額が1億円超の部分は4%+消費税

(2)審判に移行の場合

着手金 報酬
プラス200,000円(+消費税) 遺産額が3000万円以下の部分は8%+消費税
遺産額が3000万円超1億円以下の部分は7%+消費税
遺産額が1億円超の部分は6%+消費税

(3)特別寄与分が争点となる場合

着手金
プラス100,000円(+消費税)

(4)日当(調停1回)

20,000円(+消費税)

公正証書遺言書作成料

150,000円(+消費税)(相談料及び公証人手数料は別途)

土地境界確定事件

着手金 報酬
500,000円(+消費税) 500,000円(+消費税)

交通事故の損害賠償請求事件

(1)着手金

経済的利益の額 着手金の額
125万円以下の場合 10万円+消費税
125万円を超えて300万円以下の場合 経済的利益の額の8%に相当する額+消費税
300万円を超えて3,000万円以下の場合 経済的利益の額の5%に相当する額に9万円を加えた額+消費税
3,000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の額の3%に相当する額に69万円を加えた額+消費税
3億円を超える場合 経済的利益の額の2%に相当する額に369万円を加えた額+消費税

(2)報酬金

経済的利益の額 報酬の額
125万円以下の場合 20万円+消費税
125万円を超えて300万円以下の場合 経済的利益の額の16%に相当する額+消費税
300万円を超えて3,000万円以下の場合 経済的利益の額の10%に相当する額に18万円を加えた額+消費税
3,000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の額の6%に相当する額に138万円を加えた額+消費税
3億円を超える場合 経済的利益の額の4%に相当する額に738万円を加えた額+消費税

(3)日当

目的地までの所要時間 日当の額
所要時間が往復2時間を超えて4時間以内の場合 3万円+消費税
所要時間が往復4時間を超えて7時間以内の場合 5万円+消費税
所要時間が往復7時間を超える場合 10万円+消費税

※その他弁護士費用特約をご利用される場合,当該保険会社の費用・報酬基準に従います。

一般民事事件

(1)訴訟

経済的利益の額 着手金標準額 報酬標準額
300万円以下の部分 8% 16%
300万円超3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円超の部分 3% 6%

(2)調停

上記の3分の2

(3)他に消費税

倒産事件

(1)個人の自己破産

費用(着手金と報酬金・実費を含む)
300,000円(+消費税)

(2)任意整理

費用 報酬 過払金回収の報酬
30,000円(+消費税)(債権者1社あたり) 減額になった金額の10%(消費税込み) 10%(消費税込み)
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